サービス利用規約
第1条（目的）
このサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社電信和楽屋（以下「当社」といいます）が提供するRSuiteサービス（以下「本サービス」といいます）について、当社と本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。本利用規約は、第3条に基づき当社とお客様との間で契約が成立した場合に適用されます。
第2条（定義）
- 「サイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
- 「サービスプラン」とは、第8条に定めるプランをいいます。
- 「アカウント」とは、サービスにアクセスするための認証情報をいいます。
- 「登録情報」とは、お客様が当社に提供した氏名、連絡先、支払情報等の情報をいいます。
- 「録音データ」とは、本サービスにおいて保存された通話録音ファイルをいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、商標権、特許権、ノウハウその他の知的財産権をいいます。
第3条（申込み及び契約の成立）
お客様が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で本契約は成立します。申込み情報に不備がある場合は、不足情報が提供された時点で成立するものとします。なお、当社は審査の結果、申込みを承諾しないことがあります。
第4条（アカウント作成・初期設定）
本契約成立後、当社は本サービス利用に必要なアカウントを作成し、初期設定を実施します。アカウント情報の管理はお客様の責任とします。アカウント情報を第三者に使用させてはならず、第三者による不正使用が判明した場合は、お客様の責任とします。
第5条（利用環境等の準備）
お客様は、クライアント端末及び安定したインターネット接続環境を自己の費用と責任で用意するものとします。ルーターやファイアウォールの設定（NAT等）によっては、当社が提供する機能に制限が生じる場合があり、その場合の調整はお客様の負担で行うものとします。当社が推奨するネットワーク構成・機器を使用することを推奨します。推奨構成外の利用に起因する障害について、当社は責任を負いません（第14条参照）。
第6条（研修・出張費用）
当社が実施する操作研修等にかかる旅費・宿泊費等は実費をお客様に請求します。研修内容・条件は別途合意するものとします。
第7条（提供開始・最低利用期間・解約）
本サービスは、原則としてご発注後、最大3週間以内に提供を開始します。ただし、環境や作業内容により前後する場合があります。本サービスには最低利用期間として6か月を定めます。サービス開始日から6か月以内にお客様の都合により解約する場合、当社は残存期間分の当該サービス利用料金を請求できます。解約手続きは所定の解約申込書により、原則として解約希望日の1か月前までに申し出るものとします。解約に伴う番号移行（ポーティング）等は別途条件を定め、未払金がある場合は移行を行わない場合があります。
第8条（サービスの利用範囲・禁止行為）
本サービスにより利用可能な回線数は最大150回線、内線番号は最大999番号とします。これを超える利用は別途合意が必要です。本サービスからは海外発信はできません。また、フリーダイヤル、フリーコール、3桁の特番（110、119、118等）及び一部特殊番号へは発信できない場合があります。これらへの発信が必要な場合は、別の回線（携帯電話や固定電話等）を用意するものとします。当社は、不正送信の疑いがある発信先への通話を当社の裁量でブロックする権利を有します。
- 禁止行為：法令違反、第三者権利侵害、不正アクセス、迷惑行為、ウイルス・有害プログラム送信等。
第9条（料金・通話料等）
1. お客様は、サービスプランに基づく月額料金及び初期費用を当社に支払うものとします。月額料金に含まれない通話料等は別途請求します。
2. 本サービスの利用料金は、為替変動やクラウドサービス等の外部コストの変化により将来的に改定する場合があります。改定の際には事前に通知します。
（日割り計算）当社は、利用期間が1か月未満であっても日割り計算を行いません。
第10条（請求・支払・支払遅延）
請求は毎月1回行い、原則銀行振込によりお支払いいただきます。代表者様・経理担当者様宛に請求書を送付します。支払期限を過ぎた場合、年率14.6%の利息が発生します。当社は支払遅延が継続する場合、通知なくサービスを停止できるものとします。
第11条（録音データの取扱い）
録音データ保存は、1ライセンスあたり月間最大3GB（約555時間相当）を基本料金に含みます。月間保存容量が「ライセンス数 × 3GB」を超過した場合、追加1GBごとに1,000円（税抜）を別途請求します。保存された録音データは、契約期間中、最長24か月間保持します。契約終了後のデータ取扱（移行・消去）は別途定められ、移行を希望する場合は手数料が発生することがあります。録音機能の有無はサービスプランによって異なります。見積書で「録音機能：有／無」を必ずご確認ください。録音データの取り扱い（アクセス権限、暗号化、ログ管理、第三者提供）は別途プライバシーポリシーに従うものとします。
第12条（保守・メンテナンス）
当社はデータセンターの保守・監視を行いますが、計画的または緊急のメンテナンスによるサービス停止が生じることがあります。通常、計画的メンテナンスは営業時間外に行います。当該期間中は当社は賠償や代替手段の提供を行わないものとします。ただし、当社の責に帰する重大な障害の場合、当社は相応の補償方針を別途定めます。合理的支配外の事由（天災、停電、外部プロバイダ障害等）による障害についても、当社は免責されます。
第13条（外部委託と個人情報の取扱い）
本サービス提供の一部を協力会社等へ委託する場合があります。その際、業務遂行に必要な範囲で個人情報を共有することがあります。協力会社には当社と同等の個人情報保護体制を求めます。個人情報の取扱いは当社のプライバシーポリシーに従います。
第14条（責任の制限）
当社は、本サービスの利用によりお客様または第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ネットワーク環境、端末、他社サービスに起因する障害についても免責されます。
第15条（利用停止・強制解約）
当社は、お客様が本規約に違反した場合、支払遅延がある場合、反社会的勢力に関与していると判断される場合等には、事前通知なくサービスの停止または本契約を解除できるものとします。解除に伴う費用・損害はお客様の負担とします。
第16条（反社会的勢力の排除）
お客様は、自らが反社会的勢力ではないこと、取引に関して反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、万一虚偽があった場合、当社は直ちに本契約を解除し損害賠償を請求できるものとします。
第17条（その他の重要事項）
ユニバーサルサービス料等の法定料金は、社団法人電気通信事業者協会等の改定に応じてお客様に請求する場合があります。本サービスでは一部機能がプランにより提供されないことがあります。機能の有無・追加費用については見積書に明記します。本サービスの利用により発生する通話料等は別途請求されます。
第18条（通知）
本規約に基づく通知は、当社が記録する住所または電子メール宛に送付することで行います。お客様は通知先の変更が生じた場合、速やかに当社へ届け出るものとします。規約改定時は、当社ウェブサイト掲載または電子メール通知により通知し、利用継続により同意したものとみなします。
第19条（一部無効等の場合）
本規約の一部が無効または執行不能となっても、その他の規定は引き続き有効とします。
第20条（準拠法・裁判管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
附則
2020年8月1日 作成・施行
2025年9月1日 改定