サービス利用規約
第1条（目的）
本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社電信和楽屋（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドPBXサービス「RSuite」及びこれに付随する各種オプションサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを利用する法人、団体又は個人事業主（以下「お客様」といいます。）と当社との間の一切の権利義務関係に適用されます。
お客様は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用申込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなします。
なお、本サービスのうち、特定のオプションサービスについて別途利用条件又は個別規約を定めた場合は、それらも本規約の一部を構成するものとし、本規約と異なる定めがある場合は個別規約を優先して適用します。
第2条（定義）
- 「本サービス」とは、当社が提供するRSuite及び関連する各種サービスをいいます。
- 「オプションサービス」とは、本サービスに追加して利用できる機能又はサービスをいいます。
- 「サイト」とは、当社又は当社が指定するウェブサイトをいいます。
- 「契約者」とは、本サービス利用契約を締結した法人、団体又は個人事業主をいいます。
- 「利用者」とは、契約者の管理下で本サービスを利用する役員、従業員その他の者をいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスへアクセスするためのID、パスワードその他認証情報をいいます。
- 「登録情報」とは、お客様が当社へ届け出た情報をいいます。
- 「録音データ」とは、本サービスに保存された通話録音データをいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権をいいます。
- 「AIオプションサービス」とは、生成AIサービスのAPIを利用して提供される本サービスのオプション機能をいいます。
- 「生成AIサービス」とは、OpenAIなどその他第三者が提供する生成AIサービス及びそのAPIをいいます。
第3条（利用申込み及び契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
当社が当該申込みを承諾した時点で、本サービス利用契約が成立します。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
- 料金の支払能力に不安があると当社が判断した場合
- 反社会的勢力との関係が認められる場合
- 過去に本規約違反等により契約解除を受けた場合
- その他当社が不適当と判断した場合
当社は、申込みを承諾しない理由について説明義務を負いません。
第4条（アカウント及び認証情報の管理）
当社は、本契約成立後、お客様へ本サービス利用に必要なアカウントを発行します。
お客様は、自己の責任においてアカウント及びパスワードを適切に管理し、第三者へ貸与、譲渡又は使用させてはならないものとします。
アカウントの不正利用により生じた損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
お客様は、不正利用又は漏えいのおそれが判明した場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
第5条（利用環境）
本サービスを利用するために必要な端末機器、通信回線、インターネット接続環境その他一切の設備は、お客様の責任及び費用により準備するものとします。
当社が推奨する利用環境以外で本サービスを利用したことにより発生した不具合について、当社は責任を負いません。
ネットワーク環境、通信事業者、クラウドサービス又は第三者サービスに起因する通信障害、遅延又は品質低下についても同様とします。
第6条（初期設定・研修等）
当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な初期設定を実施します。
現地訪問、操作説明、研修その他個別対応が必要となる場合は、別途見積り又は注文書に基づき費用を請求することがあります。
出張に伴う交通費、宿泊費その他実費についても、お客様の負担とします。
第7条（サービス開始・最低利用期間・解約）
本サービスは、当社が利用開始可能と判断した日から提供を開始します。
最低利用期間はサービス開始日から6か月間とします。
最低利用期間中にお客様都合で解約する場合、お客様は残存期間分の月額利用料金を違約金として支払うものとします。
解約を希望する場合は、当社所定の書面又は電子的方法により、解約希望日の1か月前までに申し出るものとします。
契約終了時に未払料金その他債務が残っている場合、当社は番号ポータビリティその他必要な手続きを留保できるものとします。
契約終了後、お客様は本サービスを利用する権利を失い、当社は保存データを一定期間経過後に削除できるものとします。
第8条（本サービスの利用範囲・禁止事項）
本サービスの利用範囲は、当社が別途定めるサービス内容、仕様書、見積書、注文書又は当社ウェブサイトに記載する内容によるものとします。
本サービスの利用可能回線数、内線数その他利用条件は、お客様が契約したサービスプランによるものとします。
本サービスでは、海外発信、一部フリーダイヤル、ナビダイヤル、3桁特番（110、118、119等）その他当社が指定する電話番号へ発信できない場合があります。また、通信事業者等の都合により発信先が変更される場合があります。
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為又は犯罪に関連する行為
- 第三者又は当社の権利、利益、信用又は名誉を侵害する行為
- 本サービスを不正アクセス、情報収集又は不正利用の目的で利用する行為
- 大量発信、自動発信その他通信設備へ著しい負荷を与える行為
- 迷惑電話、いたずら電話、詐欺行為その他第三者へ損害又は迷惑を与える行為
- コンピューターウイルスその他有害プログラムを送信又は配布する行為
- 当社又は第三者のサーバー、ネットワーク又は設備へ過度な負荷を与える行為
- 本サービスの全部又は一部を改変、解析、リバースエンジニアリングする行為
- 当社の承諾なく第三者へ再販売、再貸与又はサービス提供を行う行為
- 反社会的勢力の利益となる行為
- その他当社が不適切と判断する行為
当社は、お客様が前項各号に該当すると判断した場合、事前の通知なく当該通信の制限、利用停止又は契約解除その他必要な措置を講じることができるものとします。
第9条（利用料金及び支払）
お客様は、本サービスの利用料金、初期費用、通話料、オプション料金その他注文書又は見積書に定める料金を支払うものとします。
利用料金は、サービス開始日以降、毎月所定の方法により請求します。
月額利用料金は、別途当社が明示しない限り日割計算を行いません。
通話料その他従量課金については、通信事業者等から提供される課金情報に基づき請求します。
当社は、次の各号に該当する場合、利用料金を改定することがあります。
- 法令又は公的制度の改正
- 通信事業者等の料金改定
- クラウドサービス、データセンターその他外部サービスの料金改定
- 為替変動その他経済情勢の著しい変化
- その他当社が合理的に必要と判断した場合
料金改定を行う場合は、原則として30日前までにお客様へ通知します。
第10条（請求・支払遅延）
当社は、お客様へ毎月請求書を発行します。
お客様は、請求書記載の支払期限までに利用料金を支払うものとします。
振込手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。
支払期限を経過した場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
お客様が利用料金その他債務の支払を怠った場合、当社は事前通知なく本サービスの全部又は一部を停止し、又は契約を解除することができます。
サービス停止期間中であっても月額利用料金は発生するものとします。
第11条（録音データ及びデータ管理）
録音機能を契約している場合、録音データは契約プランに応じた保存容量まで保存されます。
標準保存容量は1ライセンスあたり月間3GBとし、これを超過した場合は、当社所定の追加料金を請求します。
録音データの保存期間は契約期間中かつ最大24か月とします。ただし、契約内容又は法令により異なる場合があります。
契約終了後、当社は一定期間経過後に録音データその他保存データを削除できるものとします。
録音データのバックアップ、保存及び管理については合理的な範囲で実施しますが、データの完全な保存を保証するものではありません。
お客様は、必要な録音データについて自己の責任で保存及びバックアップを行うものとします。
第12条（保守・メンテナンス・サービス変更）
当社は、本サービスの品質維持及び機能改善のため、必要に応じて保守、点検、更新又はメンテナンスを実施することがあります。
緊急又は計画的なメンテナンスにより、本サービスを一時的に停止する場合があります。
緊急の場合を除き、当社は可能な限り事前にお客様へ通知するよう努めます。
当社は、本サービスの品質向上又は法令改正その他合理的理由により、本サービスの全部又は一部の仕様、機能又は提供方法を変更できるものとします。
天災地変、停電、通信障害、インターネット障害、クラウドサービス障害、通信事業者の障害その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部が利用できない場合、当社は責任を負わないものとします。
前各項による保守、停止又は仕様変更によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第13条（外部委託及び個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの全部又は一部を第三者へ委託して提供することがあります。
当社は、本サービス提供に必要な範囲に限り、お客様の情報を委託先へ提供することがあります。
委託先に対しては、当社と同等以上の安全管理措置及び秘密保持義務を課すものとします。
個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
お客様は、本サービスへ登録又は送信する情報について、自ら適法に取得した情報であることを保証するものとします。
第14条（AIオプションサービス）
1. AIオプションサービスは、本サービスのオプション機能として、お客様の電話応対、顧客対応その他の業務を支援することを目的として提供されるものであり、お客様の業務、意思決定、法的判断又は法的責任を代行するものではありません。
2. AIオプションサービスは、OpenAIその他第三者が提供する生成AIサービス及びそのAPI（以下「生成AIサービス」といいます。）を利用して動作します。
3. AIオプションサービスの利用に必要となる生成AIサービスとの契約、API利用契約、利用料金その他一切の費用は、お客様の責任と負担において契約及び支払を行うものとします。
4. 当社は、AIが生成する回答、案内、要約、文章、音声、翻訳、分類その他一切の生成結果について、その正確性、完全性、有用性、最新性、継続性、適法性、特定目的への適合性及び期待する結果を保証しません。
5. お客様は、AIオプションサービスによる応答内容を自己の責任において確認し、必要に応じて人的確認その他適切な措置を講じるものとします。
6. AIオプションサービスは、お客様又は当社の代理人として意思表示、契約締結、予約受付その他の法律行為を行うものではなく、AIによる応答内容は自動生成された結果であることをお客様は理解し、利用するものとします。
7. お客様がAIオプションサービスへ入力又は設定するプロンプト、シナリオ、電話応答フロー、知識データ、FAQ、顧客情報その他一切のデータ及び設定内容については、お客様の責任において作成、管理及び更新するものとし、当社はその内容及び利用結果について責任を負いません。
8. お客様は、生成AIサービスへ入力又は送信する個人情報、営業秘密、機密情報その他法令又は契約により保護される情報について、自ら必要な権限及び本人その他必要な同意を取得した上で利用するものとします。
9. 生成AIサービス提供事業者による仕様変更、API変更、利用条件の変更、料金改定、利用制限、障害、停止、終了その他当社の支配の及ばない事由により、AIオプションサービスの全部又は一部が利用できなくなった場合であっても、当社は責任を負いません。
10. AIオプションサービスを利用して行われた電話応答、予約受付、申込み受付、説明、案内、回答その他一切の応答内容並びにこれらに起因又は関連してお客様又は第三者が行った契約、予約、申込みその他一切の法律行為又は事実行為については、お客様の責任において確認及び管理するものとし、当社はこれらに起因して生じた紛争、損害、請求その他一切の責任について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
11. お客様は、AIオプションサービスを利用するにあたり、適用される法令、監督官庁の指針その他関係法令等を遵守するとともに、その利用及び運用について一切の責任を負うものとします。
12. AIオプションサービスの利用又は利用不能に起因してお客様又は第三者に生じた損害について、当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第15条（責任の制限）
当社は、本サービス又はAIオプションサービスの利用又は利用不能により、お客様又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
当社は、逸失利益、営業機会の損失、事業中断、データ消失、間接損害、特別損害、派生損害その他通常生ずべき損害以外の損害について責任を負いません。
通信回線、インターネット、通信事業者、クラウドサービス、生成AIサービスその他第三者サービスに起因する障害について、当社は責任を負いません。
当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、損害発生日前12か月間にお客様が当社へ支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
第16条（利用停止及び契約解除）
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの全部又は一部の利用停止又は契約解除を行うことができます。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金その他債務の支払を怠った場合
- 申込内容に虚偽があった場合
- 反社会的勢力との関係が判明した場合
- 犯罪行為又は法令違反が認められた場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、会社更生その他これらに準ずる手続開始の申立てがあった場合
- 信用状態が著しく悪化したと当社が判断した場合
- 本サービスの運営に重大な支障を及ぼす行為があった場合
- その他当社が契約継続を不適当と判断した場合
前項による利用停止又は契約解除によってお客様に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
契約解除後も、お客様が当社に対して負担する債務は消滅しないものとします。
第17条（その他の重要事項）
本サービスに係るユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料その他法令又は公的機関により定められる料金については、その改定に応じてお客様へ請求することがあります。
本サービスの機能、仕様又は提供内容は、サービスプラン、オプション契約又は利用環境により異なる場合があります。
本サービスの内容、仕様、画面構成、操作方法その他提供方法については、品質向上、法令改正又は技術的理由等により変更される場合があります。
当社は、本サービスに関するマニュアル、仕様書その他技術資料について、その内容の完全性又は継続性を保証するものではありません。
第18条（通知及び規約の変更）
当社からお客様への通知は、電子メール、本サービス上での表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
前項の通知は、当社が送信又は掲載した時点で効力を生じるものとします。
お客様は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
当社は、法令改正、社会情勢、本サービス内容の変更その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
変更後の規約は、当社ウェブサイトへ掲載し、又は当社が適当と認める方法で通知した時点から効力を生じるものとします。
お客様が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者へ譲渡し、承継させ、担保に供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。
当社は、本サービスに関する事業を第三者へ譲渡した場合、本契約上の地位、権利及び義務並びにお客様の登録情報を当該事業譲受人へ承継できるものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。
第20条（一部無効）
本規約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
無効又は執行不能となった条項については、その趣旨に最も近い有効な内容へ読み替えるものとします。
第21条（準拠法及び合意管轄）
本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
本サービス又は本規約に関して、お客様と当社との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2020年8月1日 制定・施行
2026年3月14日 改定
2026年6月27日 改定